防潮堤問題を考える。危険区域との関連

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東日本大震災の復興事業において、議論になっているのが防潮堤の高さの問題です。
東日本大震災を教訓に高さの見直しが行わることになり、それぞれの県で地域ごとの防潮堤の高さがしめされました。

国からの指針としては、
レベル１（L1）＝頻度の高い津波（数十年から数百年のスパンで発生する津波のレベル）
レベル２（L2）＝東日本大震災の様な１０００年に一度と言われる様な発生頻度が極めて低い津波
を示し、L1には防潮堤などで津波から街を防御するとの考え方が示されたのです。

それで各県が津波のシミュレーションなどをやって、各地域の防潮堤の高さを算出したのですが、それぞれの地形や海底の状況などからL1で確実に防御する防潮堤の高さとして、高いところでは15ｍクラス、10ｍクラスも多くあり、内湾などにおいても5，6ｍの高さが示されたのです。

注目してもらいたいのは、想像を超える高さの防潮堤を作ったとしても、東日本大震災の津波が来たら、その防潮堤を乗り越え被害が生じるということです。
そこでL2レベルの津波においては、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせて、住民の生命を守ることを再優先としたまちづくりを行うことが示されたのです。

L2レベルの津波において、住民の生命を守る一つの手段として、危険区域の設定があります。
これはどういうことかというと、L1の津波を守る防潮堤を作ったとしても、東日本大震災の津波では乗り越えてしまう、それでも生命は守りたい。
そこで、L1のレベルを防御する防潮堤を作った前提で、それでも東日本大震災のレベルの津波が到達してしまう土地に、そのままでは住宅を建てることを制限させるのです。
（避難を前提に商業施設などの建設は認可されます）

危険区域になってしまったところに住宅があった方々は、高台へ移住するのが前提になりますが、危険区域内の土地は行政で買い上げしたり、ある程度の支援がなされます。
ところが、L1の津波を守る、非常に高い防潮堤を作った前提でのシミュレーションですから、東日本大震災では津波によって家が被災したところであっても、危険区域からは外され、
『L1の津波を守る、非常に高い防潮堤を作ったら、その場所は東日本大震災の津波でも波は来ないので、その土地に再建しても良いですよ！』　なのです。
不安なので高台に移転しようとしても、危険区域から外れた土地を行政は面倒見てくれません。

即ち、不安でも被災した宅地に、再度、住宅を再建し既に再建し生活している人、再建を試みようとしている人がいるのです。
その前提には、L1の津波を守る非常に高い防潮堤が作られた前提で、危険区域から外れ安全との見解から進めているので、その後に防潮堤の高さを低くしたり、危険区域の見直しをされては、安心・安全が担保されない状況になってしまいます。

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タグ：東日本大震災 防潮堤問題 危険区域